先日、国民生活センターから、「まつ毛美容液による危害が急増！ －効能等表示の調査もあわせて実施－ 」という報道資料が発表されています。

 

これは、化粧品であるまつ毛美容液を使用しての健康被害に関する相談が数多く寄せられてのことのようです。

 

特に2018年度は、前年度に比べて4倍以上の相談件数とのことで、急激に相談が増えています。

 

合わせて効能効果に関する表示についても調査するようで、これは化粧品としての効能効果の範囲を逸脱して広告宣伝されている商品が見られるとのことでした。

 

確かに化粧品には「育毛」や「発毛をうながす」などの広告表現はNGですからね。

 

国民生活センターとしては‌化粧品業界や事業者への要望の他、行政への要望も出していますし、関係する化粧品製造販売業者は忘れずに調査業務が必要ですね。

 

製造販売後安全管理業務（GVP）や使用上の注意表記などはもう一度再チェックかな。