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化粧品の製造販売業許可申請にお困りなら。
松村行政書士事務所が化粧品の製造・販売に必要な許可の取得をサポートいたします。

化粧品の製造販売業の許可取得なら | 松村行政書士事務所

化粧品を製造・販売するための許可と申請に必要な書類

かつて「化粧品業界は新規参入が難しい」と言われていましたが、手の届く贅沢・高級感をコンセプトにしたオリジナル化粧品が人気を集め、様々な業種が参入するようになりました。男性もスキンケア化粧品を当たり前のように使う時代ですから、美容に対するニーズは今後も加速すると考えられます。しかし、化粧品の製造・販売は誰でも自由にできるものではなく、原則として許可が必要です。

化粧品の製造・販売には許可が必要!

化粧品の製造・販売には許可が必要!

新たに化粧品を製造する場合、または製造した化粧品を販売する際は、以下のような許可の取得が必要になります。

  • 化粧品を製造するための「化粧品製造業許可」
  • 化粧品を市場に流通させるための「化粧品製造販売業許可」

化粧品製造業許可は、バルク(化粧品の中身)から容器に充填したり、商品の顔になるラベル貼りをしたり、完成品の保管などをする場合に必要です。

もう一つの化粧品製造販売業許可は、製造した化粧品の販売や授与、賃貸などで市場に出荷をする場合、また流通した化粧品の品質・安全管理を含めて必要になります。なお、化粧品製造販売業許可は輸入した化粧品を販売する際にも必要です。

ここまでのポイント

化粧品製造業許可は純粋に“製造できる許可”ですので、自社で完成させた製品を販売する場合は、化粧品製造販売業許可が必要です。両方を持っている化粧品OEMメーカーに委託をする方法もありますが、化粧品の製造販売業許可を取得すると、容器やパッケージに自社以外の会社名を記載しなくて済むというメリットがあります。

許可の取得には何が必要か

許可の取得には何が必要か

製造販売業の許可の取得には申請が必要です。化粧品の製造販売業許可申請に必要な書類は、以下のものがあります。

必要書類

  • 製造販売業許可申請書(施行規則様式第9)
  • 提出用申請データ出力書面(厚生労働省DTD一覧)
  • 組織図
  • 品質管理および製造販売後安全管理に係る体制に関する書類
  • 電子申請ソフトによって提出用出力したFD申請またはCD-R(USBメモリは不可)
  • 登記事項証明書(個人の場合は不要、発行日より6ヶ月以内)
  • 申請者または業務を行う役員の医師の診断書、または疎明書類(発行日より3ヶ月以内)
  • 業務を行う役員の確定図(全員が業務を行う役員に該当する場合は不要、法人のみ)
  • 総括製造販売責任者の雇用契約書の写し、または使用関係を証する書類
  • 総括製造販売責任者の資格を証する書類

※従事証明書、薬剤師免許(写しの場合は受付時に原本照合をするので原本が必要)

上記は既に都知事宛てに他の申請書に添付し、提出している場合に省略できる書類です。ただし、省略する場合はその旨と省略する書類名、それらを添付した申請書の種類と提出年月日、業許可番号を備考欄に記載しなければいけません。

また、製造販売業許可を取得している場合は製造販売業の許可証の写し、業者コード登録票(同一の所在地について他の業態で既に登録済みの場合は省略)も必要になる場合があります。

化粧品業界は「経済状況の変化にも左右されにくい」というメリットがありますが、新たに化粧品を製造して販売するには、許可の取得に様々な申請が必要です。化粧品の製造販売業の許可申請にお困りでしたら、忙しいクライアント様に代わって松村行政書士事務所がお手伝いいたします。薬機法(旧薬事法)にかかる数々の手続きを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

化粧品の製造・販売に必要な届出とは?

化粧品の製造・販売に必要な許可の取得を強力サポート

事務所名称 松村行政書士事務所
代表 行政書士 松村 裕哉 (まつむら ゆうや)
登録番号 東京都行政書士会会員 第5421号
設立年月日 平成15年6月
住所

〒195-0061 東京都町田市鶴川1丁目20−15

(出張や訪問面談の日程調整、随時受け付けております)

電話番号 042-736-0411
メール info@yakuji.moo.jp
URL http://化粧品薬事.com/
営業時間 9:30~18:00 (但し、電話問い合わせは時間外でも受付ています)
休日 土日祝日(但し、クライアント様の都合により対応致します)

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