松村行政書士事務所

化粧品の製造販売業許可申請にお困りなら。
松村行政書士事務所が化粧品の製造・販売に必要な許可の取得をサポートいたします。

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化粧品の製造・販売の許可取得後に必要となる届出

化粧品の製造者または製造販売業の許可取得は、あくまでスタートラインです。すぐに製造・販売ができるわけではなく、化粧品の品目ごとに薬機法(旧薬事法)の手続きが必要となります。なぜなら、化粧品への関わり方によって届出が変わってくるからです。

化粧品が消費者に届くまで

化粧品が消費者に届くまで

化粧品を製造・販売するために、まず流通について整理しておきましょう。

⓵化粧品の製造

仕入れた原材料の混合・充填・梱包、完成品の保管を化粧品製造業者が担う。

⓶化粧品の出荷

化粧品製造販売業者が完成品を市場に流通させて良いか否かを判断する。

⓷化粧品の販売

出荷された化粧品を小売・卸業者が消費者に販売する。

一般的に、1~3の流れで完成した化粧品は流通します。化粧品製造業許可、化粧品製造販売業許可はあくまで、事業所や製造所単位の手続きに必要な許可(外枠)ですので、実際に化粧品を販売するには商品ごとの手続きが必要です。

化粧品の製造・販売業許可後に必要となる届出について

化粧品の製造・販売業許可後に必要となる届出について

化粧品の製造・販売業許可後に必要な届出は、以下の通りです。

  • 化粧品製造販売届書(輸入化粧品にも必要)
  • 化粧品外国製造販売業者届書、化粧品外国製造業者届書(国内製造化粧品の場合は不要)

ここでポイントになるのは、国内製造化粧品と輸入化粧品とでは、必要になる手続きが変わることです。

化粧品製造販売届書

国内製造、輸入を問わず必要な届出です。実際に販売する化粧品の名称が決まるため、原則的として商品一つひとつに手続きが必要で、各都道府県の福祉保健局に提出しなければいけません。

化粧品外国製造販売業者届書、化粧品外国製造業者届書

化粧品の製造業者・製造販売業者が化粧品を輸入する際は、輸入先となる外国の製造業者・製造販売業者の届書が必要です。輸入する化粧品の品目一覧表を、厚生労働省所管の独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に添付します。

化粧品を製造・販売する際、自社に必要な手続きがどのような内容の手続きなのか、しっかりと把握しておかなければ、見落としてしまう可能性がありますので注意が必要です。また、販売する化粧品の名称については細かいルールがあり、自由に決めて良いわけではありません。化粧品の製造・販売の許可取得後に手続きのサポートが必要でしたら、松村行政書士事務所にご相談ください。行政書士が薬機法(旧薬事法)だけでなく、景表法や食品衛生法、食品表示法などに関連するコンサルタント業務についてもサポートいたします。

化粧品の製造・販売に必要な届出とは?

化粧品の製造・販売に必要な許可の取得を強力サポート

事務所名称 松村行政書士事務所
代表 行政書士 松村 裕哉 (まつむら ゆうや)
登録番号 東京都行政書士会会員 第5421号
設立年月日 平成15年6月
住所

〒195-0061 東京都町田市鶴川1丁目20−15

(出張や訪問面談の日程調整、随時受け付けております)

電話番号 042-736-0411
メール info@yakuji.moo.jp
URL http://化粧品薬事.com/
営業時間 9:30~18:00 (但し、電話問い合わせは時間外でも受付ています)
休日 土日祝日(但し、クライアント様の都合により対応致します)

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神奈川県:横浜/川崎/相模原/大和/座間/海老名/厚木/伊勢原/藤沢/鎌倉/横須賀/小田原/三浦 等

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