松村行政書士事務所

化粧品の製造販売業許可申請にお困りなら。
松村行政書士事務所が化粧品の製造・販売に必要な許可の取得をサポートいたします。

化粧品の製造販売業の許可取得なら | 松村行政書士事務所

化粧品製造販売業許可取得の申請実例・事例

行政書士として15年以上化粧品関連の業務をお手伝いさせていただいた中で、参考として事例の一部を記載してみました。
 
下記の各事例のように、弊事務所では新規許可取得の場合、他業種からの化粧品業務参入を数多くお手伝いさせていただいております。
新たに化粧品業務を行う場合、経験者や業界・管轄役所(薬務課など)が当たり前のように有している知識や経験が不足してしまいます。
しかし化粧品の業務は、業務として行ううえで必要な、販売ルールや広告・宣伝・法定表示等々細かな規制が存在しています。(規制の改正・改訂も頻繁にあり、知識のアップデートは必須です)
 
知らなくて当たり前だが、知らないでは済まされない
 
弊事務所ではそのようなお客様の細やかなフォローまで含めてお手伝いさせていただいております。

東京都渋谷区 A社様
 
IT関連業種の会社から、新規事業のご相談。
EU域内の国から化粧品を輸入し、国内で販売を行いたいとのこと。
 
必要な許可手続きを説明し、化粧品製造販売業許可及び化粧品製造業許可(包装・表示・保管区分)の取得準備を行う。
総括製造販売責任者や責任技術者となるための要件を詳しく説明し、社内では該当者がいないため、知り合いの伝手で大学の化学系学部卒業者を雇用。

また、社内事務室の一部を製造業(破損箱の交換やラベル貼り)としての使用するために、構造設備要件に合致するようにレイアウト変更を提案。
試験検査器具等の専門設備を用意するのは難しかったため、外部の試験検査会社を紹介し、契約して要件を満たした。
 
品質管理や製造販売後安全管理に関する体制は、現状の社内体制を参考にしつつ、化粧品業務に関する専門の部署を組織し、その責任者としての総括製造販売責任者に、製造販売の業務に関して説明し日々の必要な書類業務等の説明を行った。
 
東京都の調査も問題なくクリアし、許可取得後、インターネット販売サイトの立ち上げ等までお手伝いさせていただいた。
 

東京都港区 B社様
 
アパレル関連業種の社長から、外国から化粧品を輸入し国内の各店舗で販売を行いたいとのご相談。
化粧品を取り扱う会社は現在の会社とは別に立ち上げたいとのことだったので、法人設立の準備から始める。
 
会社の定款から作成し、化粧品製造販売業及び化粧品製造業(包装・表示・保管区分)の許可を取得するため、役所から確認される目的欄等を整備作成。
併せて化粧品業務の総括製造販売責任者(及び責任技術者)に就任予定の薬剤師の方と準備。
薬剤師の方は調剤の経験しかなく、製造販売業務は未経験のため、予め入念に、化粧品の製造販売業務を行うために必要な知識や大事なポイント等を解説し、立ち入り調査に備えた。
 
製造業としては、出荷判定前の製品を保管するので、事務所の一部を化粧品製造業(包装・表示・保管区分)の構造設備要件を満たすような配置を提案。
ラベル作業等がスムーズに行えるような動線配置に多少の変更を行った。
 
東京都の調査後、許可を取得し、外国製造業者届や化粧品製造販売届等の書類作成や提出業務も行った。
 
 
東京都江東区 C社様
 
エステサロン会社からのご依頼で、サロンで使用・販売するマッサージオイルを自社輸入に切り替えたいとのことで、自社で化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可を取得する運びとなった。

バルクで輸入し小分けする作業が発生するため、包装表示保管区分ではなく、一般区分の製造業許可の取得が必要なので、事務所内の一部屋を製造所としての要件を満たすように、多少の構造設備変更を行う。
 
総括製造販売責任者(及び責任技術者も兼務)には、薬剤師を知り合いの伝手で雇用したが、調剤の経験しかない方だったので、化粧品製造販売業務や製造業務についてレクチャーし薬務課からの調査査察に備えた。
 
東京都薬務課からの調査終了後、スムーズに許可を取得。

その後、製品ラベルや化粧箱等の作成・法定表示などについてもお手伝いさせていただいた。
 
 
東京都中央区 D社様
 
中央区に事務所を持つ商社からのご依頼で、取引先の宿泊施設へ納入しているアメニティグッズを輸入するため、新規で化粧品製造販売業と化粧品製造業(包装・表示・保管区分)許可を取得することに。
 
総括製造販売責任者(責任技術者も兼務)として、事務所内に化学系の高等専門学校卒業者が在籍していたので、その方に製造販売業務や製造業務について詳しく説明し、マニュアル類の整備を一緒に行って理解を深めていただく。
 
輸入製品の保管設備として、事務所の一部分を倉庫に利用していた場所を化粧品製造業としての構造設備とし、簡易な作業を行えるようなレイアウトに多少の変更を行った。
 
薬務課からの立入り調査を問題なくクリアし許可を取得。

輸入開始にあたり、輸入予定化粧品の成分調査や書類整備等々の業務もお手伝いさせていただいた。
 
 
東京都台東区 E社様
 
インターネット通信販売業務を行っている会社から、自社にて化粧品の新ブランド立上げについてのお問い合わせをいただいた。

実際の製造は、国内OEM会社に委託製造を行う予定とのことで、会社としては化粧品製造販売業許可を取得したいとのこと。
 
化粧品製造販売業許可取得に必要な各要件を説明し、総括製造販売責任者の要件を満たす人物が社内にいないことから、資格要件を満たす人物の雇用が必要な旨を説明。
以前から付き合いのある化粧品会社において、品質管理業務経験者を紹介してもらい総括製造販売責任者として雇用。
 
薬務課からの査察に備えて、社内の品質管理業務や製造販売販売後安全管理体制作りを行い、あわせてGQPやGVPマニュアルについての準備を行う。
 
許可取得後は、新製品発売のため、OEM会社との打ち合わせや相談業務までお手伝いさせていただいた。

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