松村行政書士事務所

改正薬事法に対応。規制が細かい化粧品や医薬部外品、医療機器に関する輸入手続きや製造・販売の許可申請手続きを代行・
コンサルタントしている町田の行政書士事務所です。

松村行政書士事務所
松村裕哉

数ある行政書士事務所の中から弊事務所のホームページをご覧頂き ありがとうございます。

弊事務所は、忙しいクライアント様に代わっての迅速な業務遂行、難解になりがちな法律をわかり易く丁寧に説明を、 モットーに日々業務に取り組んでおります。

 

弊事務所が提供する商品は、専門知識や経験を基にしたサービスです。

形式的な流れ作業での書類作成ではなく、結果的にクライアント様一社々々に、 頂戴した報酬以上に還元できるような大きく発展していけるサービスを心掛けております。

どうぞお気軽にご連絡下さいませ。

 

また、出張・訪問も随時承っております。

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医薬品 医療機器 化粧品 FD申請とは?
医薬品販売業
薬局やドラッグストア
医薬品の製造や輸入
医薬品製造販売業許可
医薬品製造業許可
医薬品の承認 等

医薬部外品の製造や輸入
医薬部外品製造販売業許可
医薬部外品製造業許可
医薬部外品の承認 等

医療機器の販売業・賃貸業
コンタクトレンズ販売等

カラーコンタクトも含む
医療機器の製造や輸入
医療機器製造販売業許可
医療機器製造業許可
医療機器の承認、認証 等

医療機器の修理業

化粧品の製造や輸入
化粧品製造販売業許可
化粧品製造業許可
化粧品製造販売届 等

改正薬事法の情報
(医薬品医療機器等法)

食品の機能性表示

機能性表示食品

栄養機能食品

特定保健用食品
動物用の医薬部外品や 医療機器等の製造や輸入
ペット用シャンプー 等

FD申請とは?
(フレキシブルディスク申請)

倉庫業における許可取得

弊事務所の得意とする分野

薬事法にかかる数々の手続きやコンサルタント業務を行なっております! ぜひ弊事務所を御社の「薬事部門」として、積極的にご利用下さい。

弊事務所は主に製造販売メーカー様に対して、10年以上旧薬事法に関するコンサルタント業務を行ってまいりました。

それに付随する形で食品(健康食品)や飲料・製造工場(保管倉庫)・運輸物流・小売り等々のコンサルタント業務も多数行っております。

医薬品医療機器等法だけでなく、景品表示法・食品衛生法・食品表示法など関連する手続きやコンサルタント業務もトータルでご相談いただけます。

医薬品医療機器等法(旧薬事法)とは?

医薬品や医薬部外品、医療機器、化粧品等の製造や輸入・販売は法律によって規制されています。

医薬品や医薬部外品、医療機器、化粧品等の製造や輸入・販売は医薬品医療機器等法(旧薬事法)によって規制されています。 ですからこれらを製造や輸入・販売する方は、それぞれに許可や承認が必要になります。 新たな事業として、海外の化粧品メーカーと独占契約を結び、化粧品を輸入して日本で販売しようとする場合には、『化粧品製造販売業許可』と『化粧品製造業(包装・表示、保管区分)許可』が必要です。 また近年のペットブームを背景に、ペット用の医薬部外品やペット用の医療機器の需要も高まっていますが(動物用医薬品等)これらも薬事法の規制対象になります。 このHPはそれぞれの許可取得する為の要件等を解説したページです。 また、頻繁に行なわれている改正薬事法(医薬品医療機器等法(薬機法))にも逐次対応いたしてまいります。

特殊な薬事法業務

弊事務所は、他の行政書士があまり得意ではない、 『薬事法』の許認可申請業務を専門に行っております。

弊事務所は専門業務として、この薬事法にかかる数々の手続きやコンサルタント業務を行なっております。 これは、私が行政書士事務所開設以前に化粧品会社に勤務していた経験を活かし、薬事法に係る業界特有の制度や情報を行政書士業務に活用しているからです。 化粧品や医薬部外品・医療機器に関する様々な手続きについて疑問点があれば、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 また、広告表示についてや、薬事法に抵触しない為のリーガルチェック等のお手伝いも積極的に行なっております。 弊事務所を御社の「薬事部門」として、積極的にご利用いただければ幸いです。

行政書士って何?

国家資格者です。 行政書士というのは国家資格者で、主に役所に対する許認可申請書類の作成や提出を行っています。 例えば医薬品の製造業許可取得が必要な場合、許可申請には膨大な量の書類の作成が必要で、一般の方が作成するには非常に複雑で困難な作業であると思われます。 とても片手間で出来る作業ではありません。 これらをアウトソーシングできるのが我々行政書士なのです。

守秘義務

情報を口外しない義務 国家資格者である行政書士には、仕事上で得たお客様の情報を口外しない義務があります。 これを守秘義務と言い、法律で定められており、違反した行政書士には厳罰が課されます。 薬事法申請でよくあるのが、申請書に記す情報は必ずしも公開されていい情報ばかりでなく、会社のトップシークレットに係る情報である場合があります。 (化粧品の場合ですと、フォーミュラなどは製品の生命線ですよね) このような場合でも、守秘義務のある行政書士ならば、安心してアウトソーシングできるというものです。

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医薬品販売業(薬局やドラッグストア)
医薬品の製造や輸入(医薬品製造販売業許可/医薬品製造業許可/医薬品の承認 等)
医薬部外品の製造や輸入(医薬部外品製造販売業許可/医薬部外品製造業許可/医薬部外品の承認 等)

医療機器の販売業・賃貸業(コンタクトレンズ販売等/カラーコンタクトも含む)
医療機器の製造や輸入(医療機器製造販売業許可/医療機器製造業許可/医療機器の承認、認証 等)
医療機器の修理業

化粧品の製造や輸入(化粧品製造販売業許可/化粧品製造業許可/化粧品製造販売届 等)
動物用の医薬部外品や医療機器等の製造や輸入(ペット用シャンプー 等)
FD申請とは?(フレキシブルディスク申請)
倉庫業における許可取得

【主な業務地域】
東京都:町田/八王子/多摩/稲城/府中/調布/日野/狛江/三鷹/国立/立川/昭島/福生/武蔵野 等
    世田谷/渋谷/新宿/港区/目黒/品川/大田/文京区/千代田区/杉並区/中野区/中央区/江東区 等
神奈川県:横浜/川崎/相模原/大和/座間/海老名/厚木/伊勢原/藤沢/鎌倉/横須賀/小田原/三浦 等

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